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　台風の被害が各地であったようだが、風で自動車のドアに手を挟まれて怪我をしたという被害も報告されていた。軽傷ということであるが、どこまでを台風の被害というのだろうか。新聞に載っている怪我２件とか３件というのは、どうして分かったのかなぁと思ってしまった。ドアに手を挟まれて軽傷ということも含めれば、報告されていないもっとたくさんの被害があるのではないかと考えさせられた。
　統計や数字はよく考えて見ないと知らないうちに騙される可能性がある。それをいつも考えさせられたのが、久米宏さんがやっていたころのニュースステイションだった。あの頃のデータの使い方は、それはないだろ！とつっ込んでしまうこともよくあった。本人もややこしい話になると、｢視聴者のみなさんちょっと我慢して聞いて下さい｣とエクスキューズを入れていたが、きっと、久米さん御自身が数字が苦手だったのだろう。
　今、メディアリテラシーということが言われて久しいが、学校でメディア情報の読み方を教えるところもある。街頭インタビューでも、賛成意見と反対意見の編集の仕方一つで、受ける印象が全く異なる。これだけ情報が氾濫している中で、情報をどう使うかは受け手に任されるのだが、発信者もどのようにして入手したデータかを明示し判断できるようにしてほしい。

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　自民党丹羽雄哉氏(衆議院茨城６区)が代表の｢自民党茨城県第6選挙区支部｣が2005年の政治資金収支報告書で同じ領収書のコピー2枚を添付して政治活動費約51万円を二重計上していた。これに対して「単純な事務的ミスで、支持者や国民の皆さまにご迷惑をかけ申し訳ない｣とコメントしたらしい。訂正だけで済むようだ。
　領収書のコピーで政治活動費がいただける今の制度が人間のこころを悪へと走らせる。こんなに多くの団体で2重、5重計上まで、当たり前のように行なっているのに、単純な事務処理ミスとは考えにくい。もしミスだとしてもそれなりのペナルティーを科すべきであろう。しかもこの例では51万円と庶民から考えると額が大きすぎる。何億何千万もパーティーなどで入る団体には51万は微々たるものなのか。やはり、コピーはNGときっぱりと決めたらどうだろうか。面倒を軽減するためにコピーOKにしたのだろうが、こうも悪用する人が国会議員にいっぱいいるようでは、少しくらい面倒でもシステムを変えるしかない。政治資金として認めてもらいたいのならばそれくらいはするべきだろう。
　いつも思うことであるが、こういう問題が起こった時には、今までにやってきた悪さは公表すれば不問にするが、今の今から発覚したときには犯罪として厳しく対処すると、そのような制度は作れないのかと思う。脱税も選挙違反も談合も毎年毎年同じことを繰り返して、一向になくならない。財政危機なのだから、脱税したら財産没収くらいのことができないのかと思ってしまう。